選択的夫婦別姓が選挙の争点と位置付けられたり、同性婚訴訟が大々的に報じられたりと、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に向けた動きが活発化しています。
2024年10月には、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対して、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正と合わせて、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を勧告したと報じられました。
同性婚の法制化については、LGBTQ支援団体が賛同する企業を募っており、2024年12月時点で日立グループやJTBなど580社に達したと公表されています。賛同企業数が増える背景には、人材の確保などのために、企業によるDEI(※)推進の動きが広まっていることが理由であると報じられています。
(※)DEIとは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの頭文字を取った言葉で、「様々な背景や価値観をもった一人ひとりが、創造力を発揮したくなる社会を実現すること」を意味しています。
選択的夫婦別姓や同性婚の法制化は、反対の立場となると発言が難しい問題ですが、多くのお問い合わせを頂きましたため取り上げさせていただきます。
ハローマリッジが選択的夫婦別姓と同性婚に賛同していない理由
ハローマリッジは、婚姻を「国家を維持する上で、子どもを産み育ててくれる可能性がある家族を優遇するための子ども第一の制度」と解釈しており、個人の自由と制度の折り合いは必要であると考えています。高齢男女の婚姻の場合は、連れ子との養子縁組などの可能性を考慮してか制度から除外されていない一方で、不妊治療の保険適用は妻が42歳までの夫婦に限るなど容赦のない面もあります。
■選択的夫婦別姓
夫婦同姓について双方が納得できない場合、子どもの姓でも同様の問題に繋がる恐れがあるため、子ども第一の観点から選択的夫婦別姓の法制化には賛同しておりません。
■同性婚
恋愛結婚は多くの方が憧れる結婚の形であると思いますが、婚姻は同性に限らずカップルの幸福のための制度ではないと考えているため同性婚の法制化には賛同しておりません。
つきましては選択的夫婦別姓および同性婚の法制化への賛同署名のご依頼には協力いたしかねますのでご了承ください。
