選択的夫婦別姓が選挙の争点と位置付けられたり、同性婚訴訟が大々的に報じられたりと、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に向けた動きが活発化しています。
2024年10月には、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対して、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正と合わせて、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を勧告したと報じられました。
同性婚の法制化については、LGBTQ支援団体が賛同する企業を募っており、2024年12月時点で日立グループやJTBなど580社に達したと公表されています。賛同企業数が増える背景には、人材の確保などのために、企業によるDEI(※)推進の動きが広まっていることが理由であると報じられています。
(※)DEIとは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの頭文字を取った言葉で、「様々な背景や価値観をもった一人ひとりが、創造力を発揮したくなる社会を実現すること」を意味しています。
選択的夫婦別姓や同性婚の法制化は、反対の立場となると発言が難しい問題ですが、多くのお問い合わせを頂きましたため取り上げさせていただきます。
ハローマリッジが選択的夫婦別姓と同性婚に賛同していない理由
ハローマリッジでは婚姻を、「国家を維持する上で、子どもを産み育ててくれる可能性がある家族を優遇するための、子ども第一の制度」と解釈しており、カップルの幸福や恋愛関係を証明するための制度ではないと考えています。
また、個人の自由と制度の折り合いは必要と考えており、選択的夫婦別姓および同性婚には賛同しておりません。
つきましては選択的夫婦別姓および同性婚の法制化への賛同署名のご依頼には協力いたしかねますのでご了承ください。
